米国特許取得に「外国出願補助金」が使えます！

海外市場での販路開拓や円滑な営業展開、また模倣被害への対策には、進出先において特許権や商標権等を取得することが重要です。
特許庁では、外国へ特許、実用新案、意匠又は商標の出願を予定している中小企業等に対し、都道府県中小企業支援センター等及び日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、外国出願に要する費用の 1 / 2 を助成します。
① 外国特許庁への出願手数料
　　●特許・実用新案……各国への直接出願費用、PCT国際出願の国内移行費用
　　●商標……各国への直接出願費用、マドプロ出願費用
　　●意匠……各国への直接出願費用、ハーグ出願費用
　　※日本国特許庁に支払う費用、国内外消費税等については助成対象外になります。
② ①に要する国内代理人・現地代理人費用
③ ①に要する翻訳費用

特許庁WEBサイト「外国出願に要する費用の半額を補助します」

https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_gaikokusyutugan.html